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インクタンク事件

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平成18(受)826 特許権侵害差止請求事件 特許権 民事訴訟
平成19年11月08日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 知的財産高等裁判所
判決文全文→http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080111155502.pdf

国内パターン

結論

  1. 特許権者等が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ,それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは,特許権者は,その特許製品について,特許権を行使することが許されるというべきである。
  2. 「特許製品の新たな製造に当たるかどうか」については,当該特許製品の属性,特許発明の内容,加工及び部材の交換の態様のほか,取引の実情等も総合考慮して判断する。「当該特許製品の属性」としては,製品の機能,構造及び材質,用途,耐用期間,使用態様が,「加工及び部材の交換の態様」としては,加工等がされた際の当該特許製品の状態,加工の内容及び程度,交換された部材の耐用期間,当該部材の特許製品中における技術的機能及び経済的価値が考慮の対象となるというべきである。

理由

特許権の消尽により特許権の行使が制限される対象となるのは,飽くまで特許権者等が我が国において譲渡した特許製品そのものに限られるものであるからである。

国外パターン

結論

  1. 我が国の特許権者等が国外において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ,それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは,特許権者は,その特許製品について,我が国において特許権を行使することが許されるというべきである。
  2. 「特許製品の新たな製造に当たるかどうか」については,特許権者等が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされた場合と同一の基準に従って判断するのが相当である。

理由

特許権の行使が制限される対象となるのは,飽くまで我が国の特許権者等が国外において譲渡した特許製品そのものに限られるものであることは,特許権者等が我が国において特許製品を譲渡した場合と異ならないからである。

解説

弁理士試験では、上記結論および理由は暗記すべきである。

また、上記判例は「国内」と「国外」との二つを判断している。内容はほぼ同じだから気にすることない。

判決文

主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人上山浩,同松山遙,同川井信之の上告受理申立て理由(排除された部
分を除く。)について
1 本件は,インクジェットプリンタ用インクタンクに関する特許権を有する被
上告人が,上告人の輸入販売するインクジェットプリンタ用インクタンクについ
て,被上告人の特許の特許発明の技術的範囲に属するとして,上告人に対し,その
インクタンクの輸入,販売等の差止め及び廃棄を求める事案である。
2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。
(1) 本件特許権
被上告人は,発明の名称を「液体収納容器,該容器の製造方法,該容器のパッケ
ージ,該容器と記録ヘッドとを一体化したインクジェットヘッドカートリッジ及び
液体吐出記録装置」とする特許(特許第3278410号)に係る特許権(以下
「本件特許権」という。)を有している。
(2) 本件発明
ア上記特許の願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項1の記載は,
次のとおりである(以下,この請求項1に係る発明を「本件発明」という。)。
「互いに圧接する第1及び第2の負圧発生部材を収納するとともに液体供給部と
大気連通部とを備える負圧発生部材収納室と,該負圧発生部材収納室と連通する連
通部を備えると共に実質的な密閉空間を形成するとともに前記負圧発生部材へ供給
– 2 –
される液体を貯溜する液体収納室と,前記負圧発生部材収納室と前記液体収納室と
を仕切るとともに前記連通部を形成するための仕切り壁と,を有する液体収納容器
において,
前記第1及び第2の負圧発生部材の圧接部の界面は前記仕切り壁と交差し,
前記第1の負圧発生部材は前記連通部と連通するとともに前記圧接部の界面を介し
てのみ前記大気連通部と連通可能であると共に,前記第2の負圧発生部材は前記圧
接部の界面を介してのみ前記連通部と連通可能であり,
前記圧接部の界面の毛管力が第1及び第2の負圧発生部材の毛管力より高く,か
つ,
液体収納容器の姿勢によらずに前記圧接部の界面全体が液体を保持可能な量の液体
が負圧発生部材収納室内に充填されていることを特徴とする液体収納容器。」
(上記記載の本件発明の構成のうち,「前記圧接部の界面の毛管力が第1及び第
2の負圧発生部材の毛管力より高く」されているという構成を「構成要件H」,
「液体収納容器の姿勢によらずに前記圧接部の界面全体が液体を保持可能な量の液
体が負圧発生部材収納室内に充填されている」という構成を「構成要件K」ともい
う。)
イ本件発明は,インクジェットプリンタに使用されるインクタンクに関するも
のである。従来技術によるインクタンクとしては,インクタンク内のインクが外部
に漏れないようにこれを保持しつつ,インクタンクの単位体積当たりのインク収容
量を増加させ,かつ,インクを安定的に供給することができるようにするために,
インクタンクの内部を仕切り壁によって複数の部屋に分け,プリンタヘのインク供
給口のある側の部屋(負圧発生部材収納室)に,負圧発生部材(ウレタンフォーム
– 3 –
等の多孔質体やフェルト等のインク吸収体)を収納してインクを含浸させる一方,
それ以外の部分(液体収納室)には,負圧発生部材を収納せずにインクを直接充て
んするという構成のものがあった。しかし,この構成のインクタンクにおいては,
使用開始前の輸送時や保管時に液体収納室が負圧発生部材収納室の上に置かれる姿
勢で放置されると,負圧発生部材収納室内の空気が気液交換動作によって液体収納
室内のインクと入れ替わって液体収納室内のインクが連通孔を通って負圧発生部材
収納室に流出し,負圧発生部材のうちインクが含浸されていなかった領域にもイン
クが含浸されて負圧発生部材収納室のインクが過充てんとなり,開封時に液体供給
口等からインクが漏れ出して,使用者の手などを汚すという問題があった。本件発
明は,①負圧発生部材収納室に2個の負圧発生部材(液体収納室との連通部側に第
1の負圧発生部材,大気連通部側に第2の負圧発生部材)を収納し,これらを互い
に圧接させ,その境界層である圧接部の界面の毛管力を上記各負圧発生部材のそれ
よりも高くする(構成要件H)とともに,②インクタンクの姿勢のいかんにかかわ
らず,前記圧接部の界面全体がインクを保持することが可能な量のインクを負圧発
生部材収納室に収納する(構成要件K)などの構成を採ることによって,上記圧接
部の界面において常にインクを保持した状態とし,これにより空気の移動を妨げる
障壁を形成する機能を果たさせて,インクタンクがどのような姿勢にあっても液体
収納室内のインクが負圧発生部材収納室に流出して負圧発生部材収納室のインクが
過充てんとなることのないようにし,開封時のインク漏れを防止しようというもの
であり,構成要件H及び構成要件Kの双方の構成を,その本質的部分,すなわち,
当該特許発明特有の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核を成す特徴的部分とす
るものである。
– 4 –
(3) 被上告人製品
ア被上告人は,本件発明の実施品(製品番号BCI-3eBK,BCI-3e
Y,BCI-3eM,BCI-3eCのインクジェットプリンタ用インクタンク。
以下「被上告人製品」という。)を我が国において製造し,国内及び国外において
販売している。また,被上告人から許諾を受けた被上告人の関連会社等も,被上告
人製品を国外において販売している。なお,国外で販売された被上告人製品につい
ては,譲受人との間で販売先又は使用地域から我が国を除外する旨の合意はされて
いないし,その旨が被上告人製品に明示されてもいない。
イ被上告人製品は,インクジェットプリンタに装着されて印刷に供されると,
内部のインクがインク供給口から供給されて減少し,ある程度の使用がされると,
繊維材料から成る第1及び第2の負圧発生部材の圧接部の界面の一部又は全部がイ
ンクを保持しなくなる。ただし,それ以降も印刷をすることは可能である。
ウ被上告人製品は,インクが不足してくると,使用済みのものとしてプリンタ
から取り外されるが,使用済みの被上告人製品においては,液体収納室の壁面,第
1及び第2の負圧発生部材の内部,両負圧発生部材の圧接部の界面,インク供給口
等に若干量のインクが残っている。そして,プリンタから取り外された使用済みの
被上告人製品は,時間が経過するに連れてインクタンクの内部に残存していたイン
クの乾燥が進行し,取り外しから1週間~10日程度が経過した後には,圧接部の
界面を含む負圧発生部材の繊維材料の内部に形成された多数の微細なすき間にイン
クが不均一な状態で乾燥して固着し,そのすき間の内部に気泡や空気層が形成さ
れ,その結果,負圧発生部材において新たにインクを吸収して保持することが妨げ
られている状態となる。それゆえ,使用済みの被上告人製品にその状態のままイン
– 5 –
クを再充てんした場合には,これをインク収納容器としてインクジェットプリンタ
に装着して印刷に供することは可能であるが,たとえ液体収納室全体及び負圧発生
部材収納室の負圧発生部材の圧接部の界面を超える部分までインクを充てんしたと
しても,圧接部の界面において空気の移動を妨げる障壁を形成するという機能が害
されることになる。
なお,被上告人製品には,インク補充のための開口部は設けられていない。
エ被上告人製品の1個当たりの小売価格は,800円~1000円程度であ
る。
(4) 上告人製品
ア上告人は,本件発明の技術的範囲に属する原判決別紙物件目録(1),(2)記載
のインクタンク(以下「上告人製品」という。)を,中華人民共和国のマカオ所在
の会社(会社名不詳。以下「甲会社」という。)から輸入し,我が国において販売
している。上告人製品は,甲会社の関連会社(会社名不詳。以下「乙会社」とい
う。)が使用済みの被上告人製品のインクタンク本体(以下「本件インクタンク本
体」という。)を我が国及び国外から収集し,乙会社の子会社(会社名不詳。以下
「丙会社」という。)がこれを買い受け,後記のとおり,本件インクタンク本体を
利用し,その内部を洗浄してこれに新たにインクを注入するなどの工程を経て製品
化したものであり,甲会社は,これを丙会社から買い入れて,上告人に輸出してい
る。
イ本件インクタンク本体は,プリンタから取り外されてから丙会社において上
告人製品として製品化されるまでに既に内部に残存するインクが固着する期間であ
る1週間~10日程度を超える期間が経過しており,その製品化されるまでの間,
– 6 –
負圧発生部材において新たにインクを吸収して保持することが妨げられ,圧接部の
界面において空気の移動を妨げる障壁を形成する機能が害された状態となってい
る。
ウ丙会社における上告人製品の製品化の工程は,①本件インクタンク本体の液
体収納室の上面に,洗浄及びインク注入のための穴を開ける,②本件インクタンク
本体の内部を洗浄する,③本件インクタンク本体のインク供給口からインクが漏れ
ないようにする措置を施す,④上記①の穴から,負圧発生部材収納室の負圧発生部
材の圧接部の界面を超える部分までと,液体収納室全体に,インクを注入する,⑤
上記①の穴及びインク供給口に栓をする,⑥ラベル等を装着する,というものであ
る。
エ上告人製品においては,本件インクタンク本体の内部の洗浄により,そこに
固着していたインクが洗い流され,圧接部の界面において空気の移動を妨げる障壁
を形成する機能の回復が図られている。また,液体収納室にインクがほぼ満杯に充
てんされているとともに,負圧発生部材収納室には,第1の負圧発生部材と第2の
負圧発生部材との圧接部の界面の上方までインクが充てんされており,インクタン
クの姿勢のいかんにかかわらず,圧接部の界面全体がインクを保持することができ
る状態になっている。
オ上告人製品の1個当たりの小売価格は,600円~700円程度である。
(5) 被上告人による使用済みインクタンクの回収等
ア被上告人は,使用済みのインクタンクにインクを再充てんして再使用するこ
ととした場合には,インクタンクの内部に残存して乾燥したインク等がプリンタヘ
ッドのインク流路及びノズルの目詰まりの原因となり,印刷品位の低下やプリンタ
– 7 –
本体の故障等を生じさせるおそれもあることなどを理由に,被上告人製品につい
て,インクを再充てんして再使用するのではなく,1回で使い切り,新しいものと
交換するものとしている。そして,被上告人製品がこのような使い切りタイプのイ
ンクタンクであることを示すとともに,使用済み品の回収を図るため,被上告人製
品の包装箱,被上告人製品が使用される被上告人製のインクジェットプリンタの使
用説明書,被上告人のホームページにおいて,被上告人製品の使用者に対し,交換
用インクタンクについては新品のものを装着することを推奨するとともに,使用済
みインクタンクの回収活動への協力を呼び掛けている。
イ被上告人を含むインクジェットプリンタの製造業者は,それぞれ自社のプリ
ンタに使用されるインクタンク(いわゆる純正品)の販売を行っている。他方,純
正品のインクタンクの使用済み品にインクを再充てんするなどしたインクタンク
(いわゆるリサイクル品)が,複数の業者により販売されている。このようなリサ
イクル品の製造方法は,おおむね丙会社による上告人製品の製造方法と同じであ
る。また,インクタンクの使用者がインクを再充てんするために用いるインク(い
わゆる詰め替えインク)も販売されている。しかし,被上告人は,リサイクル品や
詰め替えインクの製造販売をしていない。
3 原審は,次のとおり判示して,被上告人の請求を認容した。
特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国において当該特許発明
に係る製品(以下「特許製品」という。)を譲渡した場合には,当該特許製品につ
いては特許権はその目的を達したものとして消尽し,もはや特許権者は,当該特許
製品を使用し,譲渡し又は貸し渡す行為等に対し,特許権に基づく差止請求権等を
行使することができないというべきである(最高裁平成7年(オ)第1988号同
– 8 –
9年7月1日第三小法廷判決・民集51巻6号2299頁参照)。しかしながら,
①当該特許製品が製品としての本来の耐用期間を経過してその効用を終えた後に再
使用又は再生利用がされた場合(第1類型),又は,②当該特許製品につき第三者
により特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加
工又は交換がされた場合(第2類型)には,特許権は消尽せず,特許権者は,当該
特許製品について権利行使をすることが許されるものと解するのが相当である。
また,我が国の特許権者又はこれと同視し得る者が国外において特許製品を譲渡
した場合,特許権者は,譲受人に対しては,当該特許製品について販売先ないし使
用地域から我が国を除外する旨の合意をしたときを除き,譲受人から当該特許製品
を譲り受けた第三者及びその後の転得者に対しては,譲受人との間でその旨の合意
をした上で当該特許製品にこれを明確に表示したときを除き,当該特許製品を我が
国に輸入し,国内で使用,譲渡等する行為に対して特許権に基づく権利行使をする
ことはできないというべきである(前掲最高裁平成9年7月1日第三小法廷判
決)。しかしながら,①当該特許製品が製品としての本来の耐用期間を経過してそ
の効用を終えた後に再使用又は再生利用がされた場合(第1類型),又は,②当該
特許製品につき第三者により特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の
全部又は一部につき加工又は交換がされた場合(第2類型)には,特許権者は,当
該特許製品について権利行使をすることが許されるものと解するのが相当である。
本件において,被上告人製品は,当初に充てんされたインクが費消されたことを
もって,製品としての本来の耐用期間を経過してその効用を終えたということはで
きず,上告人製品について,上記第1類型に該当するということはできない。しか
し,丙会社における上告人製品の製品化の工程は,本件発明の本質的部分である構
– 9 –
成要件H及び構成要件Kを充足しない状態となっている本件インクタンク本体につ
いて,その内部を洗浄して固着したインクを洗い流した上,これに構成要件Kを充
足する一定量のインクを再充てんするという行為を含むものである。そして,丙会
社の上記行為は,再び圧接部の界面の機能を回復させて空気の移動を妨げる障壁を
形成させるものであり,被上告人製品中の本件発明の本質的部分を構成する部材の
一部についての加工又は交換にほかならない。したがって,上告人製品について
は,国内で販売された被上告人製品を利用したもの,国外で販売された被上告人製
品を利用したもののいずれに関しても,上記第2類型に該当するものとして,本件
特許権の行使が制限されないというべきであり,被上告人は,上告人に対し,上告
人製品の輸入,販売等の差止め及び廃棄を求めることができる。
4 論旨は,原審の特許権行使の可否に係る判断基準,及びこれに基づいて本件
特許権の行使が制限されないとした判断について,法令違反をいうものであるが,
採用することはできない。その理由は,以下のとおりである。
(1) 特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者(以下,両者を併せて
「特許権者等」という。)が我が国において特許製品を譲渡した場合には,当該特
許製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し,もはや特許権の
効力は,当該特許製品の使用,譲渡等(特許法2条3項1号にいう使用,譲渡等,
輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をいう。以下同じ。)には及ばず,特許権者
は,当該特許製品について特許権を行使することは許されないものと解するのが相
当である。この場合,特許製品について譲渡を行う都度特許権者の許諾を要すると
すると,市場における特許製品の円滑な流通が妨げられ,かえって特許権者自身の
利益を害し,ひいては特許法1条所定の特許法の目的にも反することになる一方,
– 10 –
特許権者は,特許発明の公開の代償を確保する機会が既に保障されているものとい
うことができ,特許権者等から譲渡された特許製品について,特許権者がその流通
過程において二重に利得を得ることを認める必要性は存在しないからである(前掲
最高裁平成9年7月1日第三小法廷判決参照)。このような権利の消尽について
は,半導体集積回路の回路配置に関する法律12条3項,種苗法21条4項におい
て,明文で規定されているところであり,特許権についても,これと同様の権利行
使の制限が妥当するものと解されるというべきである。
しかしながら,特許権の消尽により特許権の行使が制限される対象となるのは,
飽くまで特許権者等が我が国において譲渡した特許製品そのものに限られるもので
あるから,特許権者等が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換
がされ,それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたもの
と認められるときは,特許権者は,その特許製品について,特許権を行使すること
が許されるというべきである。そして,上記にいう特許製品の新たな製造に当たる
かどうかについては,当該特許製品の属性,特許発明の内容,加工及び部材の交換
の態様のほか,取引の実情等も総合考慮して判断するのが相当であり,当該特許製
品の属性としては,製品の機能,構造及び材質,用途,耐用期間,使用態様が,加
工及び部材の交換の態様としては,加工等がされた際の当該特許製品の状態,加工
の内容及び程度,交換された部材の耐用期間,当該部材の特許製品中における技術
的機能及び経済的価値が考慮の対象となるというべきである。
(2) 我が国の特許権者又はこれと同視し得る者(以下,両者を併せて「我が国
の特許権者等」という。)が国外において特許製品を譲渡した場合においては,特
許権者は,譲受人に対しては,譲受人との間で当該特許製品について販売先ないし
– 11 –
使用地域から我が国を除外する旨の合意をした場合を除き,譲受人から当該特許製
品を譲り受けた第三者及びその後の転得者に対しては,譲受人との間で上記の合意
をした上当該特許製品にこれを明確に表示した場合を除いて,当該特許製品につい
て我が国において特許権を行使することは許されないものと解されるところ(前掲
最高裁平成9年7月1日第三小法廷判決),これにより特許権の行使が制限される
対象となるのは,飽くまで我が国の特許権者等が国外において譲渡した特許製品そ
のものに限られるものであることは,特許権者等が我が国において特許製品を譲渡
した場合と異ならない。そうすると,我が国の特許権者等が国外において譲渡した
特許製品につき加工や部材の交換がされ,それにより当該特許製品と同一性を欠く
特許製品が新たに製造されたものと認められるときは,特許権者は,その特許製品
について,我が国において特許権を行使することが許されるというべきである。そ
して,上記にいう特許製品の新たな製造に当たるかどうかについては,特許権者等
が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされた場合と同一の
基準に従って判断するのが相当である。
(3) これを本件についてみると,前記事実関係等によれば,被上告人は,被上
告人製品のインクタンクにインクを再充てんして再使用することとした場合には,
印刷品位の低下やプリンタ本体の故障等を生じさせるおそれもあることから,これ
を1回で使い切り,新しいものと交換するものとしており,そのために被上告人製
品にはインク補充のための開口部が設けられておらず,そのような構造上,インク
を再充てんするためにはインクタンク本体に穴を開けることが不可欠であって,上
告人製品の製品化の工程においても,本件インクタンク本体の液体収納室の上面に
穴を開け,そこからインクを注入した後にこれをふさいでいるというのである。こ
– 12 –
のような上告人製品の製品化の工程における加工等の態様は,単に消耗品であるイ
ンクを補充しているというにとどまらず,インクタンク本体をインクの補充が可能
となるように変形させるものにほかならない。
また,前記事実関係等によれば,被上告人製品は,インク自体が圧接部の界面に
おいて空気の移動を妨げる障壁となる技術的役割を担っているところ,インクがあ
る程度費消されると,圧接部の界面の一部又は全部がインクを保持しなくなるもの
であり,プリンタから取り外された使用済みの被上告人製品については,1週間~
10日程度が経過した後には内部に残存するインクが固着するに至り,これにその
状態のままインクを再充てんした場合には,たとえ液体収納室全体及び負圧発生部
材収納室の負圧発生部材の圧接部の界面を超える部分までインクを充てんしたとし
ても,圧接部の界面において空気の移動を妨げる障壁を形成するという機能が害さ
れるというのである。そして,上告人製品においては,本件インクタンク本体の内
部を洗浄することにより,そこに固着していたインクが洗い流され,圧接部の界面
において空気の移動を妨げる障壁を形成する機能の回復が図られるとともに,使用
開始前の被上告人製品と同程度の量のインクが充てんされることにより,インクタ
ンクの姿勢のいかんにかかわらず,圧接部の界面全体においてインクを保持するこ
とができる状態が復元されているというのであるから,上告人製品の製品化の工程
における加工等の態様は,単に費消されたインクを再充てんしたというにとどまら
ず,使用済みの本件インクタンク本体を再使用し,本件発明の本質的部分に係る構
成(構成要件H及び構成要件K)を欠くに至った状態のものについて,これを再び
充足させるものであるということができ,本件発明の実質的な価値を再び実現し,
開封前のインク漏れ防止という本件発明の作用効果を新たに発揮させるものと評せ
– 13 –
ざるを得ない。
これらのほか,インクタンクの取引の実情など前記事実関係等に現れた事情を総
合的に考慮すると,上告人製品については,加工前の被上告人製品と同一性を欠く
特許製品が新たに製造されたものと認めるのが相当である。したがって,特許権者
等が我が国において譲渡し,又は我が国の特許権者等が国外において譲渡した特許
製品である被上告人製品の使用済みインクタンク本体を利用して製品化された上告
人製品については,本件特許権の行使が制限される対象となるものではないから,
本件特許権の特許権者である被上告人は,本件特許権に基づいてその輸入,販売等
の差止め及び廃棄を求めることができるというべきである。
5 以上によれば,所論の点に関する原審の判断は,結論において正当であり,
論旨は採用することができない。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官横尾和子裁判官甲斐中辰夫裁判官泉徳治裁判官
才口千晴裁判官涌井紀夫)

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