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ウォーキングビーム式加熱炉事件1

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昭和61(オ)454 先使用権確認等請求本訴、特許権・専用実施権に基づく差止・損害賠償請求反訴
昭和61年10月03日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所
判決文全文 →http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319121128153950.pdf

結論

特許法79条の「事業の準備」とは、即時実施の意図を有しており、かつ、その即時実施の意図が客観的に認識される態様、程度において表明されていることを意味すると解する。

理由

なし

出題年度

科目 出題年度
短答試験
論文試験 【平成20年】【平成26年】
口述試験

解説

  • 金型、設計図は、事業の準備にい当たる。
  • 発明の届出書は、これに当たらない。

判決文全文

主    文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理    由
上告代理人村林隆一の上告理由第壱点について
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当とし
て是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審
の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用するこ
とができない。
同第弐点及び第参点について
一 原審の適法に確定した事実関係は、おおむね、次のとおりである。
1 上告人A1は、「D」という名称の本件特許発明につき、一九六八年(昭和
四三年)二月二六日米国においてした特許出願を基礎とするパリ条約による優先権
を主張して(優先権主張の基礎たる米国における特許出願の出願日を、以下「優先
権主張日」という。)、同年八月二六日特許出願をし、昭和四六年一〇月一二日の
出願公告後、昭和五五年五月三〇日特許権の設定登録を受けたものである(登録番
号九九九九三一号)。本件特許発明の願書に添附した明細書(補正後のもの)の特
許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「工作物を交互に支持するための少なくとも二組のコンベアレールと、該コンベ
アレールのうちの少なくとも一組を他方のコンベアレールに対して相対的に移動さ
せるためのキヤリツジとを包含し、前記コンベアレールの各々が複数個の工作物支
持パッドを有し、さらに前記キヤリツジの下側に沿つて延在する一対の平行桁と、
該平行桁の下側に配設され該平行桁及び前記キヤリツジを支持しかつ鉛直方向に往
復動させるための少なくとも四個の回転偏心輪と、該回転偏心輪による鉛直運動よ
– 1 –
り独立して前記キヤリツジを水平方向に往復運動させるための水平駆動装置とを包
含し、前記偏心輪のそれぞれが前記平行桁の下側の個所を支持するための回転自在
な外周環を有していることを特徴とする炉の耐火室を通して工作物を搬送する動桁
型コンベア。」
そして、本件特許発明の奏する作用効果は、次の(1)ないし(6)のとおりである。
(1) 一度に複数の大きな鋼のスラブ、ブルーム又はビレツトを加熱して運搬し、
それによつて工作物の一つ一つを全体にわたつて均一な温度に加熱することができ
る。
(2) 細長い工作物を、たとえそれが歪んでいても、炉の中を有効に運ぶことが
できる。
(3) 別々にも同時にも、垂直方向及び水平方向に往復運動をさせることができ
る。
(4) 炉内の熱に対しスラブの全表面積の有効な露呈が可能である。
(5) スラブ・サポートとの接触によつて起こされる加熱されたスラブ表面傷や
チル点を実際上除去し、縮小することができる。
(6) 一五〇万ポンドの総負荷を能率的に処理し、かつ、操作・整備の容易であ
る単純で堅牢な装置を提供するものである。
上告人A2工業株式会社(以下「上告人A2」という。)は、本件特許権につき
昭和五六年三月六日専用実施権の設定を受け、同年八月二一日その登録を受けたも
のである。
2 被上告会社は、昭和四一年五月二〇日頃、E製鉄株式会社(以下「E製鉄」
という。)から、同社F製鉄所用の加熱炉の引合い(入札への参加の要請とこれに
伴う見積りの依頼)を受け、当初は、処理能力毎時一〇〇トンの在来のプツシヤー
式加熱炉の見積設計を行つたが、同年七月からは、E製鉄の意向を受けて、上下駆
– 2 –
動装置を電動式とする処理能力毎時一二〇トンのウオーキングビーム式加熱炉の見
積設計作業に入り、同年八月一〇日頃、E製鉄から右電動式のウオーキングビーム
式加熱炉の引合いを受けたため、全力を注いで完成させ、同月三一日頃、E製鉄に
対し、その見積仕様書(甲第六号証の四九)及び設計図(同号証の一一九ないし一
二一)を提出した。
3 その後、被上告会社では、右電動式のウオーキングビーム式加熱炉のウオー
キングビーム機構等の説明資料を作成してF製鉄所に説明のために赴いたり、受注
に備えて、右電動式の上下駆動装置に用いられる偏心カムを含む駆動部分の図面を
株式会社G機械製作所に示して見積りを依頼するなど下請会社に各装置部分の見積
りを依頼したりしたが、同年九月二〇日、E製鉄から、上下駆動装置を電動式から
油圧式に変更することのほか、数点につき再検討の要請を受けたので、同月二七日、
油圧式のウオーキングビーム式加熱炉の設計図等をE製鉄に提出した。
4 結局、同年一一月一九日頃には、E製鉄から受注できないことが判明したが、
被上告会社は、E製鉄から引合いを受けた際に作成した見積仕様書等を整備保存し
たうえ、その後も毎年、製鉄会社等からのウオーキングビーム式加熱炉の引合いに
応じて入札に参加し、昭和四二年及び四三年に油圧式(上下駆動装置についていう。
以下同様。)各二件、昭和四四年に電動式二件、油圧式四件、昭和四五年に電動式
三件、油圧式四件、昭和四六年に油圧式二件の各見積設計を行い、昭和四二年及び
四四年に油圧式各一件、昭和四五年に電動式二件、油圧式一件、昭和四八年に油圧
式二件、昭和五一年及び五二年に電動式各一件の受注に成功した。
なお、ウオーキングビーム式加熱炉において、上下駆動装置を偏心カムを用いる
電動式とするか油圧式とするかは、ユーザーの好みによるところが大きい。
5 被上告会社が昭和四一年八月三一日頃に前記見積仕様書等をE製鉄に提出し
て販売しようとした電動式のウオーキングビーム式加熱炉は、第一審判決添付第二
– 3 –
目録記載の乙製品であり、被上告会社は、前示のとおりその受注に成功しなかつた
ものの、もしE製鉄から受注した場合には、右見積仕様書等を基に同社F製鉄所と
の間で細部の打合せを行つて最終的な仕様を確定し、それに伴い最終製作図(工作
設計図)を作成して、それに従つて加熱炉を築造する予定であつた。
6 被上告会社は、昭和四六年五月にH製鉄株式会社(以下「H」という。)I
製鉄所に納品して以来現在まで、第一審判決添付第一目録記載のウオーキングビー
ム式加熱炉すなわちイ号製品を製造販売しているところ、イ号製品は、その基本的
構造において乙製品と同一であつて、乙製品ともども本件特許発明の技術的範囲に
属するものであるが、ただ、ウオーキングビームを駆動する偏心輪と偏心軸の取付
構造、偏心輪のベアリング構造、ウオーキングビーム支持平行桁の横振れ防止構造
及び偏心軸駆動方法の四点において、同第一目録二の1ないし4記載の具体的構造
を有するものであり、この点に関して同第二目録の1ないし4記載の具体的構造を
有する乙製品と異なるものである。
二 ところで、発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作であり(特許法
二条一項)、一定の技術的課題(目的)の設定、その課題を解決するための技術的
手段の採用及びその技術的手段により所期の目的を達成しうるという効果の確認と
いう段階を経て完成されるものであるが、発明が完成したというためには、その技
術的手段が、当該技術分野における通常の知識を有する者が反復実施して目的とす
る効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されてい
ることを要し、またこれをもつて足りるものと解するのが相当である(最高裁昭和
四九年(行ツ)第一〇七号同五二年一〇月一三日第一小法廷判決・民集三一巻六号
八〇五頁参照)。したがつて、物の発明については、その物が現実に製造されある
いはその物を製造するための最終的な製作図面が作成されていることまでは必ずし
も必要でなく、その物の具体的構成が設計図等によつて示され、当該技術分野にお
– 4 –
ける通常の知識を有する者がこれに基づいて最終的な製作図面を作成しその物を製
造することが可能な状態になつていれば、発明としては完成しているというべきで
ある。
また、同法七九条にいう発明の実施である「事業の準備」とは、特許出願に係る
発明の内容を知らないでこれと同じ内容の発明をした者又はこの者から知得した者
が、その発明につき、いまだ事業の実施の段階には至らないものの、即時実施の意
図を有しており、かつ、その即時実施の意図が客観的に認識される態様、程度にお
いて表明されていることを意味すると解するのが相当である。

三 本件について検討する。
1 本件特許発明の前示特許請求の範囲の記載及び作用効果によれば、本件特許
発明は、要するに、(一) 炉の耐火室を通して工作物を搬送する動桁型コンベアに
おいて、一度に複数のスラブ等の大形の鋼片を、表面に傷をつけることなく、その
全表面積を炉内に露呈させて全体にわたつて均一に加熱することができ、しかもそ
の鋼片に歪みがあつても搬送が可能であり、併せて垂直方向及び水平方向に別々に
も同時にも往復運動が可能であるような、単純堅牢な構造のものを提供することを
課題(目的)とし、(二) その課題解決のために、ウオーキングビーム機構を採用
し、固定ビームと移動ビーム(二組のコンベアレール)には複数個の工作物支持パ
ッドを備え、移動ビーム(より正確には、移動ビームを移動させるためのキヤリツ
ジと更にその下側に沿つて延在する平行桁)を上下に往復運動させるための少なく
とも四個の回転偏心輪(偏心カム)と、この上下運動とは独立して水平方向に往復
運動させるための水平駆動装置とを設け、右各回転偏心輪には右平行桁の下側を支
持するための回転自在な外周環を設けるという構成を採つたものであり、これによ
つて前記所期の目的を達成するという作用効果を奏するものである、ということが
できる。
– 5 –
一方、乙製品について、被上告会社が昭和四一年八月三一日頃E製鉄に提出した
前記見積仕様書に、(1) ウオーキングビーム機構を採用すること、(2) 移動ビ
ームの上下運動は電動式とし、上下運動は偏心板の回転によつて行い、鋼片は、一
サイクルの半分の間固定ビーム又は移動ビーム上にあり、再加熱と温度均一化が行
われること、(3) したがつて、鋼片が水平ストロークによつて進まない場合でも、
移動ビームの上下方向に対する駆動は連続して動いていること、(4) 移動ビーム
の水平運動は一本の油圧シリンダにて行うこと、(5) 各ビームの上には鋼片受け
レールを設けること、(6) 上下駆動装置について、架台は八点で支持し、二台の
電動機により減速機を介し歯車減速機構を経て偏心カム(偏心板)を駆動し上下運
動を行わせること、(7) 偏心カムの外周には、リング状円形ローラを設け、滑動
可能な構造であることが記載されていることに照らすと、当該技術分野における通
常の知識を有する者であれば、右見積仕様書等から、当時被上告会社が解決せんと
していた技術的課題とその技術的課題を解決すべき具体的製品の基本的核心部分の
構造がいかなるものであるかを読み取ることができるものであるとした原審の認定
は、正当として是認することができる。そして、現に、右見積仕様書等とその基礎
となつた計算書、図面を合わせれば、被上告会社が当時製造販売しようとしていた
乙製品の製造が可能であることは、原審の適法に確定するところであるから、右見
積仕様書等には、乙製品における技術的課題の解決のために採用された技術的手段
が、当該技術分野における通常の知識を有する者が反復実施して目的とする効果を
挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして示されているというこ
とができ、被上告会社は、右見積仕様書等をE製鉄に提出した頃には、既に乙製品
に係る発明を完成していたものと解するのが相当である。
もつとも、現実に乙製品を製造するためには、更に相当多数の図面等を作成しな
ければならず、そのためにかなりの日時を要するとの事実も、原審の適法に確定す
– 6 –
るところであるが、右事実は、前記判示したところに照らし、右判断の妨げとなる
ものではない。
2 また、前記事実関係によれば、被上告会社は、E製鉄からのF製鉄所用加熱
炉の引合いに応じ、当初プツシヤー式加熱炉の見積設計を行い、次いで電動式のウ
オーキングビーム式加熱炉の見積設計を行つて乙製品に係る発明を完成させたうえ、
本件特許発明の優先権主張日前である昭和四一年八月三一日頃、E製鉄に対し乙製
品に関する前記見積仕様書及び設計図を提出し、E製鉄から受注することができな
かつたため最終製作図は作成していなかつたものの、同社から受注すればF製鉄所
との間で細部の打合せを行つて最終製作図を作成し、それに従つて加熱炉を築造す
る予定であつて、受注に備えて各装置部分について下請会社に見積りを依頼したり
していたのであり、その後も毎年ウオーキングビーム式加熱炉の入札に参加したと
いうのである。
そして、ウオーキングビーム式加熱炉は、引合いから受注、納品に至るまで相当
の期間を要し、しかも大量生産品ではなく個別的注文を得て初めて生産にとりかか
るものであつて、予め部品等を買い備えるものではないことも、原審の適法に確定
するところであり、かかる工業用加熱炉の特殊事情も併せ考えると、被上告会社は
乙製品に係る発明につき即時実施の意図を有していたというべきであり、かつ、そ
の即時実施の意図は、E製鉄に対する前記見積仕様書等の提出という行為により客
観的に認識されうる態様、程度において表明されていたものというべきである。し
たがつて、被上告会社は、本件特許発明の優先権主張日において、乙製品に係る発
明につき現に実施の事業の準備をしていたものと解するのが相当である。
3 以上と同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所
論の違法はなく、論旨は、右と異なる見解に立ち、又は原審の認定にそわない事実
に基づき原判決の違法をいうものであつて、採用することができない。
– 7 –
同第四点の冒頭部分及び(一)ないし(三)について
特許法七九条所定のいわゆる先使用権者は、「その実施又は準備をしている発明
及び事業の目的の範囲内において」特許権につき通常実施権を有するものとされる
が、ここにいう「実施又は準備をしている発明の範囲」とは、特許発明の特許出願
の際(優先権主張日)に先使用権者が現に日本国内において実施又は準備をしてい
た実施形式に限定されるものではなく、その実施形式に具現されている技術的思想
すなわち発明の範囲をいうものであり、したがつて、先使用権の効力は、特許出願
の際(優先権主張日)に先使用権者が現に実施又は準備をしていた実施形式だけで
なく、これに具現された発明と同一性を失わない範囲内において変更した実施形式
にも及ぶものと解するのが相当である。けだし、先使用権制度の趣旨が、主として
特許権者と先使用権者との公平を図ることにあることに照らせば、特許出願の際(
優先権主張日)に先使用権者が現に実施又は準備をしていた実施形式以外に変更す
ることを一切認めないのは、先使用権者にとつて酷であつて、相当ではなく、先使
用権者が自己のものとして支配していた発明の範囲において先使用権を認めること
が、同条の文理にもそうからである。そして、その実施形式に具現された発明が特
許発明の一部にしか相当しないときは、先使用権の効力は当該特許発明の当該一部
にしか及ばないのはもちろんであるが、右発明の範囲が特許発明の範囲と一致する
ときは、先使用権の効力は当該特許発明の全範囲に及ぶものというべきである。
これを本件についてみるに、乙製品は前記四つの点において第一審判決添付第二
目録の1ないし4記載の具体的構造を有するものではあるが、原審の適法に確定し
た本件特許発明の特許出願当時(優先権主張日当時)の技術水準、その他前示のよ
うな本件事実関係のもとにおいては、乙製品に具現されている発明は、右のような
細部の具体的構造に格別の技術的意義を見出したものではなく、本件特許発明と同
じより抽象的な技術的思想をその内容としているものとして、その範囲は本件特許
– 8 –
発明の範囲と一致するというべきであるから、被上告会社が乙製品に係る発明の実
施である事業の準備をしていたことに基づく先使用権の効力は、本件特許発明の全
範囲に及ぶものであり、したがつてイ号製品にも及ぶものであるとした原審の判断
は、正当というべきである。
論旨は、右と異なる見解に立つて原判決を論難するものであつて、採用すること
ができない。
同第四点の(四)について
所論は、要するに、被上告会社が本件特許出願についての出願公告より前の昭和
四六年五月にHI製鉄所に納品したイ号製品において、乙製品における前記四点の
具体的構造を変更したことについて、本件特許出願の優先権主張の基礎たる米国に
おける特許出願の明細書が昭和四五年一月一四日にわが国特許庁資料館に受け入れ
られ、また、被上告会社は同年三月から五月の間にJ製鉄株式会社(現HK製鉄所)
の工場で上告人A2の製品を見学したものであつて、被上告会社は右明細書ないし
上告人A2の製品を見たうえで右のような具体的構造の変更をしたものであるとの
事実を前提として、先使用権者は、当該特許発明の特許出願の際(優先権主張日)
に実施又は準備をしていた実施形式を変更するに当たり、当該特許発明の特許公報
(明細書)や実施品を知見したうえでその実施例そのものに変更した製品について
は、先使用権を主張することは許されないというのであるが、右所論の前提事実は、
原審の認定しないところである。なお、右のイ号製品を被上告会社に発注するに当
たり、E製鉄(現H)I製鉄所の従業員であるLが、右J製鉄株式会社の工場で上
告人A2の製品を見学し、参考にしたことは、原審の適法に確定するところである
が、右事実のみから、被上告会社が上告人A2の製品を見たうえで乙製品からイ号
製品に実施形式を変更したとの事実を推認すべきものということはできない。
論旨は、原審の認定しない事実を前提とする点において既に失当であり、所論の
– 9 –
当否について判断するまでもなく、採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意
見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官    牧       圭   次
裁判官    藤   島       昭
裁判官    香   川   保   一
裁判官    林       藤 之 輔
– 10 –

 

 

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