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製パン器事件

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平成8(ワ)12109  特許権 民事訴訟
平成12年10月24日 大阪地方裁判所
判決文全文→http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/D3E9D8C99CBE33E249256A77000EC3B6.pdf

争点1(「のみ」の解釈)

結論

 その発明の実施「にのみ」使用する物とは、当該物に経済的、商業的又は実用的な他の用途がないことが必要であると解する。

理由

 業として製造、譲渡等される物が当該発明の侵害行為(実施行為)を誘発する蓋然性が極めて高いといえるか否かは、その物の経済的、商業的又は実用的な用途の有無という観点から判断すべきものだからである。

争点2(「外国譲渡」について)

結論

「その発明の実施にのみ使用する物」における「実施」は、日本国内におけるものに限られると解する。

理由

外国で使用される物についてまで「その発明の実施にのみ使用する物」であるとして特許権の効力を拡張する場合には、日本の特許権者が、本来当該特許権によっておよそ享受し得ないはずの、外国での実施による市場機会の獲得という利益まで享受し得ることになり、不当に当該特許権の効力を拡張することになるからである。

解説

弁理士試験では、おなじみの「のみ」の解釈と、平成24年本試験で出題されて受験生を驚かした「外国譲渡」との論点が判断された裁判例である。平成24年論文試験本試験では、改正本からの出典だと思われる。

該当箇所 →http://www.jpo.go.jp/shiryou/hourei/kakokai/pdf/h18_kaisei/4-1.pdf

出題年度

短答試験
論文試験 平成24年度
口述試験

判決文

 

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