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食品包装容器事件

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昭和54(行ツ)2 審決取消
昭和55年01月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所
判決文全文→http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319121522946823.pdf

結論

審判の手続において審理判断されていた刊行物記載の発明との対比における無効原因の存否を認定して、審決の適法、違法を判断するにあたり、審判手続にはあらわれていかった資料に基づき当業者の出願当時の技術常識を認定し、これにより発明の意義を明らかにしたうえ無効原因の存否を認定できると解する。

理由

 なし

解説

弁理士試験では、上記フレーズはできるだけ暗記すべきであり、あわせて適用事例を覚えておいたほうが良い。

また、本判決はメリヤス編機事件の例外に当たる。食品包装容器事件のほかに、シェトワ事件もメリヤス編機事件の例外となる。

 

判決文

         主    文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理    由
上告代理人高野裕士、同角田嘉宏の上告理由について
実用新案登録の無効についての審決の取消訴訟においては、審判の手続において
審理判断されていなかつた刊行物記載の考案との対比における無効原因の存否を認
定して審決の適法、違法を判断することの許されないことは、当裁判所の判例の趣
旨とするところであるが(最高裁昭和四二年(行ツ)第二八号同五一年三月一〇日
大法廷判決・民集三〇巻二号七九頁参照)、審判の手続において審理判断されてい
た刊行物記載の考案との対比における無効原因の存否を認定して審決の適法、違法
を判断するにあたり、審判の手続にはあらわれていなかつた資料に基づき右考案の
属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)の実
用新案登録出願当時における技術常識を認定し、これによつて同考案のもつ意義を
明らかにしたうえ無効原因の存否を認定したとしても、このことから審判の手続に
おいて審理判断されていなかつた刊行物記載の考案との対比における無効原因の存
否を認定して審決の適法、違法を判断したものということはできない。

本件についてこれをみるのに、原審は、所論の乙一号証の二により当業者の右実
用新案登録出願当時における技術常識を認定し、これにより審判の手続において審
理判断されていた第三引用例に本件考案における密封包装の技術が開示されている
と認定して本件考案が第一ないし第三引用例からきわめて容易に考案することがで
きたとした審決の判断を支持したものであることは、原判文に照らして明らかであ
るから、原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、、九五条、八九条に従い、裁判
– 1 –
官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官    本   山       亨
裁判官    団   藤   重   光
裁判官    藤   崎   萬   里
裁判官    戸   田       弘
裁判官    中   村   治   朗
– 2 –

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